１　破産手続とは

　　借金を返済できなくなった場合に、裁判所に破産手続の申立てを行います。個人の方であれば、免責の許可を受けることで、借金を返済する必要がなくなります。

　　破産手続は、個人の破産と法人の破産に分かれます。

２　破産手続の種類

（1）個人の破産

　　①同時廃止

　　　債務者の財産が少なく、破産管財人を選任し、債務者の財

　　産を金銭に換えても、破産手続を進めていく上で必要な費用

　（破産管財人の報酬など）を支払うことができないと予想され

　　る場合には、裁判所は破産手続を開始するという決定をして

　　も、破産管財人を選任せず、直ちにその手続を終わらせる決

　　定をします。

　　　このように、破産手続の開始と同時に手続を終了（廃止）

　　する場合を同時廃止事件といいます。

 

 

　　②少額予納管財

　　　破産管財人が換価すべき財産が少ないなど、破産管財人が

　　行う業務が比較的簡易なものである場合や破産者に免責不許

　　可事由が認められ、破産管財人が、破産手続開始決定後の破

　　産者の生活状況を観察・調査するのが相当であると判断した

　　ような場合に採用される手続です。

　少額予納管財事件は、通常の管財事件と比べ、手続の費用

として裁判所に収める予納金を抑えることができます。

　ただし、少額予納管財手続を採用するか否かは、裁判所が

判断します。

　　

 

　　③管財事件

　　　裁判所は、破産手続の開始を決定し、破産管財人を選任

　　し、その破産管財人が破産者の財産を換価し、債権者に対し

　　て、配当を行います。

 

 

 

 

（2）法人の破産

　　①少額予納管財

　　　法人の破産であっても、換価可能な財産がなく、財団が形

　　成する見込み額が一定の金額未満であるような場合、少額予

　　納管財事件として扱われることがあります。

　　　ただし、少額予納管財事手続を採用するか否かは裁判所が

　　判断します。

　　

 

　　②管財事件

　　　少額予納管財手続にあたらない事件については、破産管財

　　人が破産者の財産を換価し、債権者に対して、配当を行いま

　　す。